立川税務署等税務署への申告なら立川市の鎌倉税理士事務所へご相談下さい。確定申告以外にも経営計画・相続税・贈与税などが主業務

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節税・決算対策相続対策税務調査対策

業務内容

節税・決算対策

節税はどのようなもの?

税理士事務所とは、「節税」の為に付き合っている!と公然とおっしゃる社長とお会いしたことがあります。しかし、実際にそうなのでしょうか?
当然、税に関する専門家である以上、節税についての多くの経験や知識を持ち合わせていますし、最大限のサポートも致します。
節税・決算対策

節税と一言でいっても

「節税」と一言でいっても、各企業や社長の事情により様々です。
  • 節税に大いに励んだことが返って、銀行の信用力の低下に繋がったり
  • 法人の節税を行ったことで、個人に大きな税金が課せられたり

するケースもあるのです。
ほんとの意味で「税」とうまく付き合うには?
社長も納税が目的で働いた訳ではなく、 「企業や個人が豊かになること」を望んでいらっしゃることでしょう。私どもでは、そんな「努力の結晶」が有効に活用されるために最大限のサポートを行っています。
  • 将来に備えた倒産防止の事前策
  • 家賃の年払
  • 土地の含み損の償却
  • 従業員や社長の退職金制度の整備
など、「節税」は勿論のことですが、私どもでは、将来に向けた環境の整備に投資をして頂くようご提案をしています。
単なる節税の枠を越えて!
前向きな決算対策は、「税」を通じて会社の将来をご一緒に考える良い機会となります。
当然、赤字の企業を黒字にする為の対策をご一緒に考えさせていただくことも決算対策の大きなテーマです。
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相続対策

相続対策は事前にご相談ください

多くの方が、「相続対策は考えておかなければいけない」と、日々思いながらも結局は “ いざその時 ” になって慌てて対策を考えられる方が決して少なくありません。
当然、ご存知の方も多いと思いますが、事前にご相談いただければ、
  • 生前贈与による相続税対策
  • 保険による相続対策
  • 不動産による相続対策
  • 法人を活用する相続対策
相続対策
など様々な対策をご提案をすることが出来ます。

しかし現実は?

しかし、実際はギリギリになって慌てて相続税申告を行なう方が殆どであり、その為、適切な税額より多くの相続税を支払ってしまったケースがよく見受けられます。
実際に、 私どもにご相談に来られた方の「約90%」が、見直しにより相続税減額による還付を受けています。

では、以前に申告した税理士事務所がミスをしたのでしょうか?
いいえ、そうではありません。

依頼する税理士事務所でも違いがでる

税理士事務所の中でも、相続税の経験や知識の違いから対応は様々です。
事実、どの税理士事務所でも同じ対応が出来るわけではないのです。
できれば相続税対策を得意としている担当者や所長がいる事務所が望ましいのです。

今、ご依頼をされようとしている事務所はどうですか?
無駄な税金を払うのでなく、しっかりと税理士事務所を選択されては如何でしょうか?
そして、既に申告が済んでしまった方もがっかりするのはまだ早い!
5年間は見直しが可能です。

是非、申告の見直しを考えてみては如何ですか?
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税務調査対策

税務調査の対象企業とは?

ご経営者から受ける質問の中に、「税務調査は、赤字の企業には来ないんでしょう?」 というものがあります。残念ながら、そうではありません。
私どもの経験からお話いたしますと、10件の税務調査の内、2〜3件は赤字企業にも入るのです。
そして、その傾向は年々強まっています。
税務調査対策

税務調査のポイントは?

税務調査が入ったからと言って、何も慌てることはありません。
しかし、税務調査はなぜか重圧感を感じるものです。
私どもでは、税務調査がより短い期間で終了するように、資料をそろえて、終日立会いを行わせて頂きます。
当然、調査官もプロですから、多くの経験から事前の調査を行なった上で、ポイントをついた指摘をされます。しかし、何か問題が発生した際にも、調査日前に私どもにお伝えいただければ、対策・対応のご相談をさせていただきます。
日頃より、何でも相談の出来る信頼関係を結べる税理士事務所とお付き合いされることが大きなポイントではないでしょうか?

それでも心配な社長様は・・・。

それでもご心配な社長には、税務調査の当日に、
  • どのような質問をされるのか?
  • どのような説明が必要になるのか?
  • 用意する資料とはどのようなものなのか?
などの予行演習をご希望に応じて、行っています。
この研修は、実際に税務調査の手順をご紹介すると共に、質問項目や提出書類を確認させていただき、実際の帳簿の管理体制のチェックを行うものです。
事前の予行演習を行っていれば、突然やってくる税務調査に慌てることもありませんし、業務改善やコスト削減のアイデアが見つかることもあります。
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